2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
その実例をこれから申し上げますけれども、今回の日米貿易協定でも、自動車・自動車部品関係については附属書の２に記載されているじゃないですか。それで、政府が、撤廃を前提として交渉を続けるんだと言っているけれども、それはまるっきりうそでしょうね。そんなことは書いていない、一言も。英文には書いていない。附属書にこういうことが書いてある。 そこで、世界全体の貿易のルールにも同じようなことが言える。
その実例をこれから申し上げますけれども、今回の日米貿易協定でも、自動車・自動車部品関係については附属書の２に記載されているじゃないですか。それで、政府が、撤廃を前提として交渉を続けるんだと言っているけれども、それはまるっきりうそでしょうね。そんなことは書いていない、一言も。英文には書いていない。附属書にこういうことが書いてある。 そこで、世界全体の貿易のルールにも同じようなことが言える。
私、所属は経済産業委員会の方になりまして、本日、質疑では、主に日米貿易協定、とりわけ自動車そして自動車部品関係のこれまでの交渉の中身、そして今後の見通しなどについて、これまで各委員会でもやりとりがされてまいりましたけれども、改めて、その整理も含めて、茂木大臣の方にお伺いをさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
先ほどもちょっと御説明しましたが、二つのやり方を考えておりまして、一つは、あらかじめ、例えばここを自動車部品の集積にしたいという場合には、自動車部品関係の勉強あるいは能力、そういうのを高専とか工業高校、公設試でもって教育してもらおうと、あらかじめやっていく、そういう事業に支援をしていくというのが一つ目でございます。
○小野政府参考人 先ほどお話をいたしましたとおり、保険会社の方とか、それから、ちょっとこれは航空会社、全日空の方だったか日本航空の方だったかはっきりいたしませんけれども、航空会社の方とか、それから私の記憶では、たしか自動車部品関係の会社をやっておられるような方じゃなかったかと思いますけれども、それから、竹下先生はちょっと民間の方という感じではないと思うのでございますね、これは総理がおられるという、元総理
そこで、自動車部品関係の減税を行う、あるいはわが国自動車メーカーが今年度の米国製自動車部品の輸入額を前年度に比べ約二倍購入するとか、あるいは輸入車の検査手続の緩和を行うとか、「政府はわが国自動車、部品メーカーの対米投資を勧奨する」とかいうような数項目が事実上合意されて、それを実現するための法案である、あるいはその一環であるというように言ってもいいと思うのですが、どうですか。
現在、金融引き締め効果の浸透、総需要抑制策の継続、物価対策の不徹底等により、需要の減退、原材料価格の高騰、資金繰りの悪化等に苦しむ中小企業は、建設、繊維、自動車部品関係をはじめ各方面に広がりつつあり、その態様もますます深刻の度を加えようとしております。
○政府委員（赤澤璋一君） ただいま御指摘にもございましたように、自動車部品関係につきましては現行の機振法におきましても非常に重点を置いてこの振興、育成をはかってまいった次第でございます。
○赤澤政府委員 きわめて具体的な御質問でございますが、ただいまの別表に記載しております自動車部品関係の中で、私どもやはり、いまの危害の防止あるいは安全、公害、こういった観点から、直接関係のないものにつきましては、幾つかこれを削除してまいるつもりでおります。